養育費

養育費の平均額と支払い方法

養育費の平均額
離婚調停、審判、裁判で決まった夫から妻へ支払う養育費の月額は平均4万円〜6万円です。子供が1人の場合は2万円〜6万円が多く、２人の場合は4万円〜６万円、子供が3人でも6万円以下が多くなっています。こんな少ない額じゃ子供が育てられないとの声もありますが、それが現状。離婚する際には養育費のことをしっかり話し合って必要な額を請求することをお勧め致します。


養育費の支払い方法
養育費の支払い方法は一時払いと月払いがあります。基本的に一時払いに比べて月払いを選択する方が非常に多くなっています。養育費の場合はその性質上、定期的に支払い方がよく、一時払いは養育費の支払い方法に適さないという過去の裁判判決もあります。しかし支払いが途絶える危険性を感じたら一時払いをお勧め致します。


養育費の算定方法
家庭裁判所で採用している養育費の算定方法はいくつかあります。まず実質方式とは夫婦双方の支出を比べて、分担額を決めるやり方です。例えば
�@ 夫婦の財産や今後の収入の見通し
�A いままでかかった生活費をもとにこれからかかる生活費を算定
�B 子供の年齢があがるにつれてどれくらいお金がかかるか
�C 子供の入学など不定期に増える学費はどうするか
など具体的に挙げていきその分担額を話し合いで決めていきます。


生活保護基準方式
生活保護法で定められた生活扶助基準をもとに決められるやりかたです。この保護基準と言うのは生活扶助、教育扶助などの保護すべき対象の種類ごとに基準額、加算額が決められます。この方式は物価や生活水準の変動によって見通され年齢、性別、世帯構成、居住地域などによって基準が定められます。

父の基礎収入×｛子の1類費＋（父子の2類費−父の2類費）｝÷｛父子の1類費の合計額＋父子の2類費｝×父の基礎収入÷（父の基礎収入＋母の基礎収入）＝父の月額分担額


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