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離婚後の生活-離婚相談ナビ

いざ離婚をしてみて苦労するのがお金のこと。もともと資金力のある方や離婚の際に十分な慰謝料や生活費、養育費などの取り決めした場合を除いては夫と離婚した場合、経済的支援が一切なくなってしまいます。

子供がいれば養育費や学費など生活費以外にかかる出費も多くなります。夫と養育費の取り決めをしていても子供が成人するまで履行されるかは夫次第・・・

行政サービスの活用
日本にはシングルマザーを支援する制度が多数存在します。離婚をしたけれど生活を考え心細くなる人もいるでしょう。そんなあなたの暮らしを支える行政サービスの活用方法をお教えいたします。

■生活サポート
@.母子家庭の為の児童手当
児童扶養手当は実質的に1人で子供を育てている母親または監護者に支給されるので別居中で夫から生活費をもらっていない方でも受給される場合もあります。

必要な書類

@児童扶養手当認定申請書
A請求者と児童の戸籍謄本
B世帯全員の住民票
C請求者の所得証明書など



A.育児支援サービス
育児に関して支援するサービスは各自治体によってさまざまな福祉制度があります。内容は各自治体によって異なりますが東京都では18歳までの子供がいる母子家庭と父子家庭を対象にした「児童育成手当て」があります。

各制度によって対象者や所得制限などにも違いがあり児童扶養手当が支給されなくても児童育成手当ては支給されるケースもあります。

B.離婚後の住まい
母子家庭が抱える大きな問題の一つに住宅問題があります。各自治体では母子家庭の為のさまざまな支援制度があります。

母子生活支援施設で暮らす
母子生活支援施設は以前は母子寮と呼ばれていて入寮資格は18歳未満の子供がいて生活上の事情から1人で子供を養育するのに困難な場合です。

死別や離婚、未婚や別居などの理由は問いません。収入制限ははく所得によって入寮費を支払います。施設内には母子指導員や少年指導員がいて生活相談に応じたり子供の学習指導や母親が働いている間の保育に当たるほか保育室を設けて乳幼児の保育を行なっているところもあります。

また、病気や怪我のときに病院に付き添ってくれたり、仕事探しを手伝うなど、母子家庭を多角的にサポート致します。詳細は最寄の福祉事務所にご相談ください。

自治体による支援制度
母子アパートへの入居や公営住宅への優先入居、民間の賃貸住宅の取り壊しで立ち退きを余儀なくされた場合の転居後の家賃等の差額の立替などさまざまな支援制度があります。自治体によって内容は異なりますので市区町村役場に問い合わせください。

東京都の住宅支援制度
@.ひとり親家庭居住安定支援
民間賃貸住宅に居住し取り壊しによる転居を求められたひとり親家庭に対し住み替えによる家賃や礼金、権利金、仲介手数料、契約更新料を助成します。
A.都営住宅の優遇入居
都営住宅募集のときに一般の人よりも有利な取り扱いを受けることが出来ます。
B.母子アパート
母子世帯だけが入居できる都営住宅です。入居申し込みの条件は同居家族が18歳未満の子だけで少なくとも1人は義務教育終了前であること収入が定められた基準内であることが条件です。
C.母子緊急一時保護
母子生活支援施設では真にやむをえない理由で生活の場がないすぐにでも保護が必要な母子家庭を一時保護しています。



C.子供の保育や教育
保育園には認可保育園と無認可保育園があり認可保育園の方が保育料は格安です。認可保育園の保育時間は朝の8時から夕方5時までが基本ですが最近では延長保育や夜間保育を行なっているところも増えています。

保育料
保育料は年収に応じて異なり0歳から3歳未満は4から7万円、3歳以上では2から4万円程度です。相談や入園の申し込みは福祉事務所か市区町村の保育担当課でおこなっています。

緊急時の保育
母親が入院して子供の世話が出来ないなどそんなときは最寄の福祉事務所に相談しましょう。一時保護所で子供を預かってくれるほか入院が長期に及ぶ場合は養護施設や里親が子供を預かってくれます。

支援自治体
子供家庭在宅サービスとの名称で支援を行なっている自治体もあります。例えば、東京都では「ショートステイ事業」や「トワイライトステイ等事業」、「一時保育事業」、「産後支援ヘルパー事業」を展開し健康などの都合で一時的に養育が困難な人のために短期保育や恒久的な残業で夜間の保育が必要な人のための夜間保育や保護者の心理的、肉体的疲労を解消するために一時的に子供を預かるサービスなどもあります。ご相談は最寄の市区町村役場や子供の家庭支援センターにお問合せください。

D.母子福祉資金
各自治体では母子家庭の生活の安定と児童の福祉を図るために無利子から年利3%の低金利で各種の貸付を行なっています。

融資対象者は現在住んでいる都道府県に6ヶ月以上住んでおり20歳未満の子供を育てている配偶者のいない女性です。収入制限はありませんが融資を受けるには同一都道府県などに住む独立生計者である連帯保証人が一人必要です。

融資の内容は事業開始のための設備費や高校、短大、大学などの修学資金、技能取得資金、生活資金、特例児童扶養資金、結婚資金など多岐にわたります。

貸付金の償還期間は3年〜20年と融資の種類によって異なります。また、母子家庭福祉資金のうち就業資金と児童扶養資金を除いては子供がいない女性に融資している自治体もあります。

東京都の場合、貸付を受けるためには、親族の扶養や所得制限などいくつかの条件があります。貸しつけ利用の際の限度額、返済方法などは母子福祉資金と同じです。なお、利用にあたっては市区町村の福祉事務所かその支庁もしくは都道府県の福祉局の相談員とよく相談してください。

母子福祉応急小口資金
市区町村によっては母子家庭のために無利子で10万円程度を限度に貸付を行なっているところもあります。災害、病気、旅行、結婚などで急に資金が必要なときに利用することができます。保証人は不要です。お問い合わせは福祉事務所で応じます。

離婚後の年金、医療保険に関して

離婚後の仕事(公的機関、ハローワーク)

母子家庭の為の優遇制度

生活保護制度

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ハローワーク

優遇制度

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