母子福祉資金

母子福祉資金

母子福祉資金の低金利融資
各自治体では、母子家庭の生活の安定と児童の福祉を図るために無利子から年利３％の低金利で各種の貸付を行なっています。

融資対象者は現在住んでいる都道府県に６ヶ月以上住んでおり、２０歳未満の子供を育てている配偶者のいない女性です。収入制限はありませんが、融資を受けるには同一都道府県などに住む独立生計者である連帯保証人が一人必要です。融資の内容は事業開始のための設備費や高校、短大、大学などの修学資金、技能取得資金、生活資金、特例児童扶養資金、結婚資金など多岐にわたります。

貸付金の償還期間は３年〜２０年と融資の種類によって異なります。また、母子家庭福祉資金のうち、就業資金と児童扶養資金を除いては、子供がいない女性に融資している自治体もあります。

東京都の場合、貸付を受けるためには、親族の扶養や所得制限などいくつかの条件があります。貸しつけ利用の際の限度額、返済方法などは母子福祉資金と同じです。なお、利用にあたっては、市区町村の福祉事務所かその支庁、もしくは都道府県の福祉局の相談員とよく相談してください。


母子福祉応急小口資金
市区町村によっては、母子家庭のために無利子で１０万円程度を限度に貸付を行なっているところもあります。災害、病気、旅行、結婚などで急に資金が必要なときに利用することができます。保証人は不要ですお問い合わせは福祉事務所で応じます。


東京都の母子福祉資金の貸しつけ一覧

資金の種類	貸付限度額
事業開始資金	283万円
事業継続資金	142万円
技能習得資金	月額5万円
医療介護資金	医療31万円 介護50万円
生活資金	月額10万3,000円
住宅資金	150万円
転宅資金	26万円
就職支度資金	10万円
修業資金	月額5万円
結婚資金	月額30万円
国公立の高校および 専修学校高等課程	月額1万8,000円
私立の高校および 専修学校高等課程	月額3万円
国公立の短大および 専修学校専門課程	月額4万5,000円
私立の短大および 専修学校専門課程	月額5万3,000円
国公立大	月額4万5,000円
私立大	月額5万4,000円
国公立高専	月額2万1,000円
私立高専	月額3万2,000円
専修学校一般課程	月額2万9,000円
小学校入学	月額3万9,500円
中学校入学	月額4万6,100円
高校入学	国公立8万5,000円 私立42万円
短大・大学入学	国公立38万円 私立59万円

離婚後の生活サポート - TOP





コレクトの浮気調査に関する紹介サイト ： 浮気調査の調査料金や調査方法、不貞行為の証拠となる報告書サンプルなどを紹介。パートナーの浮気で離婚を考えたとき、しっかりとした浮気（不貞行為）の証拠があれば、慰謝料請求などの法的対応が可能です。
コレクト調査ＷＥＢ ・ ・ ・ ・ ・ 浮気調査