離婚後の住宅問題

離婚後の住宅に関する問題

母子家庭が抱える大きな問題の一つに住宅問題があります。各自治体では母子家庭の為のさまざまな支援制度があります。


母子生活支援施設で暮らす
母子生活支援施設は、以前は母子寮と呼ばれていて、入寮資格は１８歳未満の子供がいて、生活上の事情から１人で子供を養育するのに困難な場合です。死別や離婚、未婚や別居などの理由は問いません。収入制限ははく、所得によって入寮費を支払います。施設内には母子指導員や少年指導員がいて生活相談に応じたり、子供の学習指導や母親が働いている間の保育に当たるほか、保育室を設けて乳幼児の保育を行なっているところもあります。また、病気や怪我のときに病院に付き添ってくれたり、仕事探しを手伝うなど、母子家庭を多角的にサポート致します。詳細は最寄の福祉事務所にご相談ください。


自治体による支援制度
母子アパートへの入居や公営住宅への優先入居、民間の賃貸住宅の取り壊しで立ち退きを余儀なくされた場合の転居後の家賃等の差額の立替など、さまざまな支援制度があります。自治体によって内容は異なりますので、市区町村役場に問い合わせください。

東京都の住宅支援制度 ひとり親家庭居住安定支援 民間賃貸住宅に居住し、取り壊しによる転居を求められたひとり親家庭に対し、住み替えによる家賃や礼金、権利金、仲介手数料、契約更新料を助成します。ただし、世帯の収入が２，３７６，０００円以下の人に限られます。 都営住宅の優遇入居 都営住宅募集のときに、一般の人よりも有利な取り扱いを受けることが出来ます。 母子アパート 母子世帯だけが入居できる都営住宅です。入居申し込みの条件は、同居家族が１８歳未満の子だけで、少なくとも１人は義務教育終了前であること、収入が定められた基準内であることが条件です。 母子緊急一時保護 母子生活支援施設では、真にやむをえない理由で生活の場がない、すぐにでも保護が必要な母子家庭を一時保護しています。

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