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夫婦間の何が原因で離婚に至るのか？浮気や性格の不一致、家庭内暴力（DV）など離婚をする原因は様々・・・。コレクトでは離婚統計を掲載し一般的な離婚状況を解説いたします。
近年の離婚原因傾向
年間離婚件数は昭和39（1964）年以降毎年増加し昭和58（1983）年をピークに減少したが平成3（1991）年から再び増加し平成14（2002）年には約29万組となり過去最高となった。
平成15（2003）年は28万4千組と減少に転じ平成16（2004）年は約26万7千組と推計されており平成15（2003）年よりさらに減少するものと見込まれている（厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」）。
家庭裁判所における婚姻関係事件では申立て（68,296件）の動機として多いものは性格が合わない（32,903件、48.2％）、異性関係（17,118件、25.1％）、暴力を振るう（15,684件、23.0％）である。
離婚に関する傾向を各種統計図でわかりやすく紹介。ご自身がもし離婚の危機に直面したとき一般的な統計を知るうえで参考にしてください。
①．離婚原因
具体的にどのような場合に離婚することが多いのだろうか。これについて最高裁判所事務総局「司法統計年報」により離婚の動機を時系列でみると近年割合が高まってきているのは「性格が合わない」、「精神的に虐待する」等であり、男女別では、男性の申立てで女性に比べ多い動機が「性格が合わない」等であり、女性の申立てで多い動機が「暴力を振るう」、「生活費を渡さない」等である。
②．熟年離婚
離婚率は近年上昇傾向にある。戦後、我が国の離婚率は長期にわたって低位で推移し90年代前半まではほぼ0.7～1.6の間であった。しかし、近年は急激に上昇してきており2000年には2.1まで高まっている。
件数でみると2000年には26万件を超えている。他の先進諸国における離婚率と比較すると我が国は依然として比較的低いものの他の国々が近年あまり大きな変化がない中で上昇幅の大きさが目立っている。
近年の離婚件数・離婚率
平成16年の離婚件数は27万815組で前年の28万3854組より1万3039組減少した。離婚件数は昭和39年以降毎年増加し46年には10万組を超えた。
その後も増加を続け58年をピークに減少に転じ平成３年から再び増加していたが16年は15年に続き減少した。離婚率（人口千対）は2.15で前年の2.25を下回った。離婚件数を同居期間別にみるとほぼ全ての期間で減少しているが１年未満及び４～５年未満で微増となっている。
熟年離婚
離婚率をコーホート（同一時期に生まれた人の集団）別にみると2000年時点で40歳未満のコーホート（1961年以降に生まれた人）で顕著に離婚率が上昇しており同一コーホート内においては特に10代、20代の若年期で離婚率が高くなっている。
さらに離婚件数を婚姻期間別にみると特に婚姻期間が長い夫婦の離婚が大きく増えてきており「熟年離婚」の増加が数字でも裏付けられている。
③．離婚の価値観
次に意識面についてみてみよう。これについて結婚しても相手に満足できないときは離婚すればよいという考え方に対して賛成の人の割合は79年の23％から97年には54％と大きく増加している。
また、「国民生活選好度調査」により年齢別に離婚観の違いをみると離婚を容認する人の割合は男女別では男性より女性のほうが高く年齢別では30代でもっとも高くなっている。
離婚に対する考え方について尋ねた調査結果を見ると女性においては離婚を肯定する考え方の割合が否定する考え方の割合を大きく上回っている。
逆に男性においては否定する考え方の割合が肯定する考え方の割合を上回っており特に40歳以上において男女間での考え方に大きな差が見られる。こうした結果から離婚に対して特に女性の抵抗感は薄れてきていると考えられそれが離婚の実態にも現れてきている。
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