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慰謝料と財産分与の相場
慰謝料の相場
最近の司法統計調査によると離婚の際には 0〜400万円 の間でお金が支払われているケースが多く、中でも 200〜400万円 が多いようです。もっとも、慰謝料の額は、その夫婦の離婚原因や支払う側の状況、支払能力などによって異なりますので、あくまでの目安として知っておくと良いでしょう。
■ 慰謝料の分布
| 慰謝料額 |
割合(%) |
| なし |
34% |
| 100万円以内 |
11% |
| 200万円以内 |
19% |
| 300万円以内 |
20% |
| 500万円以内 |
14% |
| 500万円以上 |
2% |
実際の離婚には、さまざまな問題が関わってくる為、裁判所が決定する金額は、ケース・バイ・ケースでなされます。平均額などのデータはあくまでも全体のもの。あまりこだわらず、実情に即した額を請求することが一番です。
慰謝料算定の要因
家庭裁判所や地方裁判所が不貞や暴力などの原因、その行為が故意か過失か、そのとき受けた傷の様子や度あい、責任の割合、婚姻期間、慰謝料請求側の年齢や性別、子供の有無、夫婦の資産や収入、生活能力、健康状態など、様々な要因を考慮して算定いたします。
慰謝料、財産分与の時効
慰謝料は離婚が成立した日から 3年以内、財産分与は 2年以内 に請求しなければ無効です。離婚成立の日は、協議離婚なら離婚届が受理された日、調停離婚では調停が成立した日、審判離婚は審判が確定した日、裁判離婚では判決が確定した日になります。
財産分与の相場
離婚の約9割を占める協議離婚では、プライベートに決まる為、慰謝料や財産分与がどのように決められ、いくらなのか具体的には明かされていないが、慰謝料と財産分与をまとめて請求することが多く、家庭裁判所で取り扱われる離婚案件の統計「司法統計年報」でも合計額しか出ていない。
■ 財産分与の相場 (司法統計年報)
| 慰謝料額 |
割合(%) |
| 100万円以内 |
25.4% |
| 200万円以内 |
15.8% |
| 400万円以内 |
18.1% |
| 600万円以内 |
8.8% |
| 1000万円以内 |
9.1% |
| 2000万円以内 |
6.1% |
| 2000万円以上 |
3.1% |
| 総額が決まらない |
13.6% |
慰謝料と財産分与は別のもの
財産分与は慰謝料とは別のものですから、慰謝料を支払う側であっても、財産分与を請求できます。財産分与と慰謝料を場合によってはトータルで請求することもでき、トラブルが生じることもありますので、必ず慰謝料と財産分与の取り決めを明確にして、公正証書や調停証書に明記しておきましょう。
支払い方法
慰謝料と財産分与の支払方法は「一括」と「分割」の2種類あるが、「一括」での支払方法をお勧めします。
なぜ一括支払いがよいか?
慰謝料や財産分与を「分割支払い」で約束しても、離婚後に約束が破られ、支払いがなくなる事例が多いからです。また、離婚をした後は相手との一切を断ち切りたいと考える人も多く、「一括支払い」であれば、離婚後の接点がなくなるメリットもあります。
不動産
不動産は金銭やその他の動産に比べ、ローンや税金の問題、全部を譲渡しては金額的バランスが取れない、土地の分割も現実的ではない等、色々と面倒なことがあります。不動産の場合は、名義を夫婦のどちらか一方にして、その評価額を見積り、不動産を取ったものがその差額を支払う方法がよくとられています。
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